相続登記は土地や建物といった不動産を親族から相続によって承継した場合に必須の手続きであり、2024年からは義務化されて罰則規定も設けられるようになりました。相続の発生により不動産を取得したことを知った日から3年以内に手続きを行わないと、100、000円以下の過料が科せられる可能性があるので速やかに相続登記を終わらせることが重要です。かつては義務化されていないこともあり相続登記がなされないまま放置されている土地や建物が多数存在しましたが、そうした不動産が増加して様々な場面で弊害をもたらしていることから国が法律の改正に踏み切りました。相続登記を行うには手間が掛かるのはもちろんのこと、ある程度費用も必要となります。

登録免許税は固定資産税評価額に対して0.4％納付しなければなりませんし、手続きを司法書士の先生に依頼する場合は報酬としての費用も支払わなければならないでしょう。住民票や戸籍謄本は一通数百円程度ですが、それでも全部合わせるとある程度の金額になるので注意が必要です。もし司法書士の先生に相続登記をお願いしたいと考えているのであれば、トータルでどのくらいの費用が掛かるか見積もりを作成してもらいましょう。無理なく支払える範囲の金額かを初期段階で確認しておくことで、不動産相続に対する不安な気持ちを少しでも軽減することができるはずです。

見積もりの作成時に司法書士事務所の雰囲気なども把握できるでしょう。