相続登記は相続が発生して土地や建物を取得した人が行う特別な登記をいいます。これ自体は売買契約によってマイホームを取得した場合と同様の所有権移転登記の一種ではありますが、相続人の数が多く権利関係が複雑になりやすいところに、相続登記に特有の難しさがあることは確かです。したがって早い段階で知識や経験のある専門家に相談をしておき、不安を払拭することがきわめて重要といえます。そこで相続登記の相談先を検討することになりますが、まずは国の役所である法務局が挙げられます。

実際に相続登記の申請をするのは法務局の窓口ですので、相談先としてはふさわしいはずです。ただし法務局は役所である以上は、平日の日中だけの対応となってしまいますし、基礎的な知識はよいとしても、個別具体にわたるアドバイスは得られないおそれがあります。予約が立て込んでいてなかなか都合のよい時間帯が指定できないこともあります。法務局に代わる相談先としては司法書士が挙げられます。

司法書士は試験に合格して国家資格を取得したこの分野のエキスパートであり、身近な地域で事務所を構えていることが少なくはありませんので、アクセスがしやすいのはメリットといえます。また予約についても多少の融通がきくことが多く、個別具体の質問にも明快に回答してもらうことができます。報酬その他の費用はかかりますが、相談だけではなく、引き続き相続登記の手続きそのものを代理してもらうことも可能です。相続登記の相談のことならこちら