相続登記の相談する相手としての定番は司法書士や弁護士ですが、これらの方々に相談する時には必ずと言ってよいほど料金がかかります。相続額が莫大であればまだしも、それほど高額でないにも関わらず、相談料や手数料を支払うのは勿体ないと考える方も多いのではないでしょうか。そこでお勧めなのが法務局に相談することです。法務局とは、法務省の下で設置されている国の機関であり、申請を受け付けているだけでなく、相談にも対応してくれます。

そのための窓口も用意されています。税金で運営されている機関なので、積極的に利用しても何ら問題はありません。ただし、注意点も存在しています。それは平日しか開いていないことです。

業務は平日しか行われておらず、土日祝日は基本的に利用出来ません。また、相続登記に関わる不動産の所在地を管轄している法務局でなければならないことも注意点です。自分が住んでいる町がどこであったとしても、相続登記の際には管轄している機関を利用する必要があります。それらを踏まえてどういった話をするのか決めておきましょう。

申請書類の内容に誤りがあると、一回一回修正しに行かなければなりません。距離があるときには交通費もかかります。それゆえになるべく間違いのないようにしておきましょう。加えて休みの前後は込み合うことが予想されます。

ねらい目は平日の朝です。この時間帯であれば昼休みとも重ならないので、円滑に利用できる可能性が高いと言えるでしょう。